会員規約(投資顧問契約締結前交付書面)3

こちらの書面の内容を十分にご確認下さい

契約締結前に交付する書面
この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。
お客様は、当社との契約にあたり、この書面をよくお読み下さいますようお願い申し上げます。

商号:フィデリア株式会社  
 住所:【本店】山口県岩国市周東町祖生7646-1
【西宮営業所】兵庫県西宮市名塩平成台19-8
代表取締役:辻 宗克
 電話番号:0827-85-0500

金融商品取引業者
 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。
 登録番号:中国財務局長(金商)第38号

1.投資顧問契約の概要
 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

2.提供する投資助言の内容および方法
 当社では、助言の方法は、弊社独自のインターネットサイトを構築し、株式に関する情報を会員に提供します。
サービス区分は、下記のとおりです。成功報酬はいただきません。

◆情報区分    期間     報酬(税込)
・お試し会員1 2週間     無料
・お試し会員2 2週間※1  1,280円(税込)
・有料会員   1か月     16,200円(税込)
・有料会員   3か月     41,310円(税込)
・特別銘柄会員 ※2     10,800円(税込)※3

※1 お試し会員2のサービス内容のうち、特別銘柄会員のサービスは銘柄のフォローを終了すると案内した日、または3ヶ月
※2 特別銘柄会員のサービスは、銘柄のフォローを終了すると案内した日、または3ヶ月 
※3 キャンペーン時は、5,400円、2,700円、無料、のいずれかで提供する場合があります)

◆サービス内容

・お試し会員1:有料会員と同じサービスを、2週間無料で提供します。
・お試し会員2:有料会員と同じサービスを、2週間1,280円で提供します。また、特別銘柄会員のサービスを提供します(詳細は特別銘柄会員の欄にて説明)
・有料会員:推奨銘柄や相場状況等を1日最低1回以上、会員専用ホームページで配信します。(ただし、分析結果に応じて、推奨すべき銘柄や相場環境がないと判断した際は、配信や相場情報を見送ることがあるものとします)
・特別銘柄会員:当社独自の分析に基づいた、上昇する確率が高いと思われる推奨銘柄を1銘柄メールで配信します。銘柄があるときに限り配信するため、時期は都度となります(月1回~2回程度を予定) 推奨した銘柄については、1日1回の銘柄のフォローを行います。推奨から3ヶ月間たった場合、推奨は終了します。紹介時から5%以上の上昇に達しなかった場合は、もう一銘柄特別銘柄を配信するものとします。

 

3.報酬等について
 この投資顧問契約によりお客様が当社に支払う報酬、契約期間等は以下に定める通りとします。

・契約期間

◇銀行振り込みの場合
契約期間は、上記サービス一覧に従い、有料会員は契約成立日から1ヵ月または3ヶ月のいずれかの期間とします。契約終了日までに、更新しない旨の書面(電子メール含む)による意思表示をしない限り、現在の契約内容と同一条件にて自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。ただし、連絡がつかず、かつ入金がない場合には更新しない意思表示であるものとして、契約は終了するものとします。連絡がついているが振り込みがない場合は一旦配信は停止し、振り込みが確認できる日まで契約は休止、振り込みが確認できてから契約再開とします。

特別銘柄会員は、契約成立日から銘柄のフォローが完了した日を期間とします。銘柄フォローが完了した日とは、顧客に対し「この銘柄のフォローは終了します」とメールに記載した日とします。また、銘柄の紹介日から3か月経過した場合、推奨を終了するものとします。契約期間が終了した時点で、紹介した銘柄が5%以上の上昇に至っていなかった場合、追加で一銘柄、特別銘柄を配信するものとします。 

◇クレジットカードの場合
お試し会員1、2を申込み時にクレジットカードの登録を頂きます。
お試し期間1、2の契約期間は、上記サービス一覧に従い、2週間とします。期限までに更新しない旨の書面(電子メール含む)による意思表示、または顧客自身による継続課金解除の手続きがない限り、自動的に有料会員1カ月に移行します。
有料会員は、契約成立日から1ヶ月または3ヶ月のいずれかの期間とします。期限までに更新しない旨の書面(電子メール含む)による意思表示または契約期限までに顧客自身による継続課金解除の手続きがない限り、現在の契約内容と同一条件にて自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
特別銘柄会員は、契約成立日から銘柄のフォローが完了した日を期間とします。銘柄フォローが完了した日とは、顧客に対し「この銘柄のフォローは終了します」とメールに記載した日とします。また、銘柄の紹介日から3か月経過した場合、推奨を終了するものとします。契約期間が終了した時点で、紹介した銘柄が5%以上の上昇に至っていなかった場合、追加で一銘柄、特別銘柄を配信するものとします。

・報酬額及び算定方法
 報酬額は、上記会員区分に従い徴求します。また、オプションサービスについては、企画の都度報酬額を設定するものとします。
・報酬の支払時期
 報酬は、前払いとし、契約期間の開始までに支払うものとします。
・報酬の支払方法
 現金振り込み、クレジット

4.有価証券等に係わるリスク
投資顧問契約により助言する株式・株式先物・FX・有価証券及び有価証券指数を原資産とするCFDについてのリスクは、次のとおりです。

・株価変動のリスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変更などにより、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

・株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

・信用取引等
 信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

・外国為替証拠金取引のリスク
為替変動リスク:
 外国為替証拠金取引は、為替相場の変動リスクを伴う商品です。為替相場がお客様の予想通りに変動した場合は利益が得られる反面、為替相場がお客様の予想と反して不利な方向に変動した場合は、お客様が損失を被る可能性があります。

金利変動リスク:
 外国為替証拠金取引では、お取引の決済が行われない限りスワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは、各国の景気や政策等、様々な要因によ る金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて見直されます。そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの金額が変動する可能性があります。ま た、スワップポイントをお客様が支払う場合、当該支払いにより、ロスカットレートが変動し、ロスカットまでの値幅が縮小する、又は、自動決済となる可能性 があります。

流動性リスク:
 金融市場の状況によっては、お客様が期待する為替レートでお客様が保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となるリスクがあります。 外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日 や、ニューヨーククローズ間際・週初めのオープンにおけるお取引等、当社の通常の営業時間帯であっても金融市場の状況によっては、レートの提示が困難にな る可能性があります。また、政治、経済又は金融情勢の変化、各国政府の規制や外国為替市場の規制、通信障害、戦争、テロ等、不測の事態による取引制限が生 じる可能性があります。

信用リスク:
 外国為替証拠金取引は、お客様とFX証券会社との相対取引となりますが、FX証券会社ではお客様とのお取引はカバー取引相手先との間でカバー取引を行うこ とにより、相対取引で生じたリスクをヘッジしています。 したがってFX証券会社が注文を発注するカバー先金融機関等の信用状況の悪化により、お客様が損失を被ることがあります。

レバレッジ効果によるリスク:
 外国為替証拠金取引では、預託すべき委託証拠金に比べてより大きい金額の外国為替証拠金取引を行うことになります。そのため委託証拠金の額を上回る多額の利益を得る機会があると同時に多額の損失を被る可能性があります。

インターネット取引に伴うリスク:
インターネット取引を支えるシステム又はカバー先金融機関、FX証券会社、お客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しない (システムの障害、回線の混雑等)ことにより、お客様が注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない等、支障が生じる可能性があります。また、システム 上の何らかの事情により、お客様に市場実勢と乖離したレートを提示し、そのようなレートを基準として約定が成立した場合は、約定が取り消される可能性があ ります。
 1.インターネット取引においては、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。
 2.インターネット取引においては、ユーザーID・パスワードの情報が盗聴等により第三者に漏洩し、第三者が漏洩情報を悪用し、お客様に損害が発生する可能性があります。

5.クーリング・オフの適用
 投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。
 具体的な取扱は、次のとおりです。

【1.クーリング・オフ期間内の契約の解除】
・お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができるものとします。
・契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
・契約の解除に伴う報酬の精算は、法の規定に従い、以下のとおりとします。

◆投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合
 投資顧問契約締結のために通常要する費用(書類、通信費等)相当額をいただきます。
◆投資顧問契約に基づく助言を行っている場合
 日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。)相当額をいただきます。この場合、計算の結果生じた1円未満の端数は切り捨てます。
◆特別銘柄のクーリング・オフは10日間となっており、クーリング・オフ適用後の返金額は0円となります。
※報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返し致します。
お客様は、契約解除に伴う損害賠償、違約金は支払わないものとします。

【2.クーリング・オフ期間経過後の契約の解除】
・クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で、契約を解除することができます。ただし、報酬額の返金には応じないものとします。

6.租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、外国為替証拠金取引の売買益に対する課税、スワップ金利等へ課税が発生します。

7.投資顧問契約の終了の事由
 投資顧問契約は、次の事由により終了します。
・契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
・クーリング・オフ又は、クーリング・オフ期間契約後において、お客様からの書面による契約の解除の申し出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照ください。)
・当社が、投資助言業を廃業したとき

8.禁止事項
 当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
・顧客を相手として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は、外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は、外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
  ・ 取引所金融商品市場における有価証券の売買、又は市場デリバティブ取引
  ・ 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、又は市場デリバティブ取引
・当社および当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係のある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
・顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

9.当社の苦情処置措置について
 ・当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めております。
 当社の苦情等の申出先は、下記「11.会社の概要」の通りです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
 (1)お客様からの苦情等の受付
 (2)社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
 (3)解決案のご提示・解決

10.当社の紛争解決処理について
当社は、投資助言・代理業務に関する紛争解決措置として、東京三弁護士会と協定を締結し、紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、東京三弁護士会をご利用になる場合には、下記連絡先までお申出下さい。

東京弁護士会紛争解決センター(電話03-3581-0031)
 第一東京弁護士会仲裁センター(電話03-3593-8588)
 第二東京弁護士会仲裁センター(電話03-3581-2249)
 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
 (1)お客様からのあっせん申立書の提出
 (2)あっせん申立書の受理とあっせん委員の選任
 (3)お客様からあっせん申立金の納入
 (4)あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
 (5)あっせん案の提示、受諾

11.会社の概要
 資本金:800万円
 役員の氏名
 代表取締役:辻 宗克
 取締役:藤崎 慎也
 主な株主又は出資者:辻 宗克/藤崎 慎也
 分析者・投資判断者:藤崎 慎也
 助言者:藤崎 慎也

当社への連絡方法 及び 苦情の申出先 TEL: 0827-85-0500
加盟協会:該当なし

他の事業
1.IT(情報技術)システムの開発、製造及び販売
2.インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告、宣伝、マーケティングリサーチに関する業務及びそれらの代理業

 

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