【相場観】少々厳しいことですが書くべきこと。米国株は、トランプショックで暴落の予兆あり。そして諸外国に飛び火する可能性も

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米株式ですが、天井を迎えたかもしれません。

米NYダウは、ここまで、機関投資家や金融緩和によるマネーで買われるという展開で、買われ続けてきました。
ダウが15000ドルの時も、18000ドルの時も天井圏の価格でもあったにも係らず買われ続けるという状況。
現在、米ダウのPERは約30倍に上昇している状況です。

日本のPERは14倍程度です。米ダウは2倍以上の株価収益率(PER)の水準です。
日本株は、昨日18日の終値で、PER14.0倍です。

歴史的な株価天井株価。
理由は、値頃感、日柄、人気の3要素が盛り上がった時に付けます。

しかし、今の水準に値頃感があるかというとそんなことはなく高い。
現在セルインメイの5月で今後数ヶ月売り目線になる予想、
トランプ氏の人気が凋落しつつある、ということになりそうです。

ここ数か月、トランプ氏の人気で、トランプノミクス相場などと人気が全面に繰り広げられたので、その後人気が凋落するときついことになりそうです。

2007年のリーマンショック以来、米国の金融緩和・量的緩和や、日本や中国の米国債購入で、どんどん借金を増やしながら、
企業の業績をアメリカは伸ばし続けて来ました。
そして、企業業績が伴ったことで、おととしの12月にゼロ金利を解除。
FRB議長は歴史的な米利上げを断行。

普通は米の利上げは金融引き締め策であります。
日米共に下落のチャート波動に入ると予想されました。
しかし、昨年のトランプ氏の金融緩和バブルを膨らませる政策が期待されたことで、世界の株価は、グレートローテーションが起こっていました。
※グレートローテーションとは、債権から株式などへのリスク商品への資金シフト
実際、弊社の方でもグレートローテーションが起こることで、ダウ2万以上、日経平均2万以上・・・というような考えをもっていました。

しかし、トランプ氏の政策の結果は、実際には伴わないと予想してどこかで暴落はあると予想しつつも考えていましたが、
大統領としては、やってはいけない事をやってしまったことが問題になっています。

要はロシアとの癒着と、FRB長官の解雇がそのやってはいけないこと、になります。
そういった内容は、今までの大統領にもあった!と主張しており、実際に癒着かは不明ですがいろいろなことがあったのは確かです。
しかし、実際には、駆け引きを行う事で、表沙汰にならないようにしつつ交渉していた、ということ。

しかし、トランプ氏は負けを認めない性格をしていますので、やってはいけない事をやってしまった事で、
まず国民の支持率が約30%まで低下。政権運営がハッキリ言うと困難で実行不可能になったと思われます。
http://jp.wsj.com/articles/SB12389501321203413476904583153843066173744

このまま続けたとして、今までのような人気の復活は難しいかもしれないですし、
辞任となれば副大統領がいて、金融緩和政策や税対策をすると楽観的に見たとしても、カリスマ性がないですから、トランプ氏のような人気が出ないと思われます。

ここまでが出来事で、実際に株価の影響ですが、
今後、高確率で米ダウは天井を付けたと解釈すると、かなり危険な予測が立ちます。

過去の天井圏からの下落率は30%~50%という統計があります。
天井が21000ドルぐらいですから、30%下落なら15000ドル。
50%下落なら10000ドルという事になります。
※株価は一度、極限まで行くという格言通り、最近の株価水準は異常であったのは確かです。

例えば、リーマンショック時は14200ドル→6469ドル(約54%)
ITバブル崩壊時は11500ドル→7200ドル(約30%)

現在の株価水準を表すシラーPERという評価法では、1930年の世界恐慌後のブラックサーズデーと同じ水準のPER約30倍。
1987年のブラックマンデーよりもかなり割高水準にあります。

もう一つのバブル期はITバブルですが、IT革命による期待が大きすぎて史上最高のPER44倍まで買われて、その後15倍まで、約8割下落しています。
ブラックサーズデー後も約8割下落。

今回のショックは、トランプ氏辞任によるショックで終わるとは思えません。
トランプ氏辞任ショックだけであれば、就任から上昇した17000ドルあたりまでとなりますが、
今回は、米利上げによる金融引き締めがあり、米株が大きく下げると、新興国が破たんしたり、ユーロ危機などが再燃してくるでしょう。

特に、韓国やユーロ圏については現状でも危険信号が常についているので、韓国は何度目かの破たん→デノミ・通貨切り下げは必須、ユーロは英国がEUから脱退する理由も理解できる状況。
さらなる大恐慌を引き落とすと言われているドイツ銀行・フランス銀行問題や、経済力の弱いイタリア辺りが危ないかもしれません。

こうなって来ると、いつもの負の連鎖は止まらなくなる可能性もあり、
ユーロショックが起こると、ユーロ圏と米国と取引の多い中国も負債を抱えているため、元安は避けられない。
円は安全通貨と言って円高になりますが、株安・デフレスパイラルと経済的にも一時的に酷い状況になる可能性があります。

このあたりで終息すれば良いのですが、もっと怖いのは、世界中の債権に火が付きだすと手が付けられなくなります。
これ以上は、難しくなることもありますし今日明日の話でもないので、徐々に書いて行きます。
今後、数年は、債権の動きを見ておくほうがよいでしょう。

※政策運営困難、あるいは大統領をやめさせるような動き(日本の政権でも、よく起こっていますね)となれば、株式などの緩和バブル期待のトランプ政策は最初から、となる。
この問題だけで、トランプ相場のスタート地点の日経平均17000円前後までの短期急落は十分にあり、更には史上最高値の米ダウに関しても15000~18000ドルの抵抗ラインまでの急落は覚悟しておいた方が良いでしょう。

これに、諸外国の問題が続くと、リーマンショック以上のショック状態になる可能性もあり、今後数ヶ月は憂慮していかなければならない、そういった視点を持っておくべきだと思います。

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